2003国際NEWS

日本の整形外科医も医療トラブル増加

最近のマスコミは毎日のように医療過誤を報道しているが、平成15年5月に最高裁が発表した平成14年度の医療関連の新訴訟件数は前年より82件増加して896件で、この中に整形外科関連は140件を数える。
厚生労働省は今後医療トラブルに絡む民事ミスも含めて処分の対象にすることを発表した。医師は司法・行政両面から厳しい対応を迫られている。
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RMIT大学本校(オーストラリア)の近況

RMIT大学本校はオーストラリア・ヴィクトリア州にある州立総合大学であるが、生命科学部の中にあるカイロプラクティック学科は5年間で、学生数は約350名、1クラスは70?80名。最初の3年間は州出身の学生には学費が支給される為85%はヴィクトリア州出身者である。学生のうち約45%が女性で、全体の約10%は外国人留学生が占める。カナダ、東南アジア、ヨーロッパなどから集まっているが70%は入学前に他大学を修了しているか単位を得ている。

RMIT大学日本校からも数名の卒業生が本校大学院へ進学したり、オーストラリア国内で開業したりしている。グローバルスタンダードな時代では正式な学位を所持することが望まれます。
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メキシコのカイロプラクティック大学

世界で最も新しいカイロプラクティック大学の1つが、3年前にメキシコシティ近郊に開校したUEVE(Estatal del Valle de Ecatepec)である。

同校カイロプラクティック学部の主任であるエンリケ・ベネットDCは「UEVEは米ノースウェスタン健康科学大学との提携で実現し、学生は12学期で5900時間の勉強を行なう。メキシコの大学で受ける学位資格は法律でLicenciaturaと決められ、これはアメリカのDCと同等であると語った。」

世界中の至るところで国際基準のカイロプラクティック教育が進められています。カイロプラクティックは本来医学部などと同等の医学教育を受けたものにしかその施術は行なえません。非常に高い治療効果があるからこそ、ひとつ間違えば危険であったり全く効果がなかったりします。世界の中で日本国内だけが短期講習や専門学校レベルで良い訳がありません。
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カイロの有効性を掲載(国際学術誌「スパイン」)

国際学術誌「Spine」7月号に1990年英国のMeade研究以来と思われる重要なカイロの研究成果が公表された。オーストラリアの著明な研究者でカイロプラクター・ジャイル博士(Lyndon Giles DC PhD)らが、構造的な慢性疾患(頚部、胸部、腰部)についてカイロプラクティック治療と鍼灸および標準的な薬物治療を無作為比較対照試験したもの。結果によると、カイロ治療は主観的、客観的に明らかに効果的であることが分った。カイロ治療対象になったのは平均8.3年の慢性疼痛で、週2回の治療を9週間行った結果4人に1人(27.3%)の症状が消失。それに対し鍼灸は9.4%、薬物は5%だった。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2003,vol.1,№.4)
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カリフォルニア州知事のA.シュワルツェネッガー氏はカイロ支持者

11月にカリフォルニア州知事に就任した映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は、カイロプラクティックの支持者として有名です。一方、前知事のデイビス氏はカイロ通院患者の保険支払いに回数制限を加えるなど同州のカイロプラクターは窮地に立たされていたのでカイロ業界は大喜び。同氏の親友カイロプラクターのフランセスコ・コロンブDCは二人がボディビル時代から親しく、彼はシュワ氏の映画撮影で受けた痛みや障害を引き受けてきた。シュワ氏を身近に見てきたコロンブDCは「彼は有能で優れたリーダー」と絶賛し、「カイロ業界は団結して保険会社が』カイロ支払いに寛容になれば州も経費節約になる事を分るだろう」と語った。カリフォルニアの動向は全米のカイロ業界に影響を与える為、全米のカイロ協会も歓迎している。
(平成15年11月13日 カイロ・ジャーナル/科学新聞社)
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ポルトガル、カイロ法制化。

ポルトガルには多数の自称カイロプラクターがいるが、ポルトガル・カイロ協会(PCA)に属する正規なカイロプラクターは僅か13名。PCAからの要請を受けてヨーロッパ・カイロ連合(ECU)は世界カイロ連合(WFC)と共に嘆願文を政府に送り、ポルトガルのカイロの法制化を応援した。ヨーロッパ19カ国からなるECUは現在、欧州議会にカイロをヨーロッパ全域で認めさせる運動を展開中。ECUは先にヨーロッパ議会に働きかけた結果、ヨーロッパ全体にカイロ法制化を提言するレノイ・レポート(Lannoye Report)を1997年に採択。このレポートの影響は大きく、それまでカイロを頑強に否定していたベルギー、フランスそして今回のポルトガルで法制化が次々に達成された。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2003,vol.1,№.4)


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