2004国際NEWS
ＷＨＯ(世界保健機構)にＷＦＣ(世界カイロプラクティック連合)が全面協力
ＷＨＯの公式資料「カイロプラクティック教育ガイドライン」の草案が完成。カイロプラクティックに関するＷＨＯ初の公式資料です。今後は、カイロ業界、教育界、各界専門家の監修・修正を経て、1年後にＷＨＯから出版されます。また、「カイロプラクティックの安全性と有効性ガイドライン」にも着手するということです。
こういった背景には、近年、カイロプラクティックに対する関心が世界的に高まっていること、また、法律の無い国（アルゼンチン、ドイツ、ルーマニア、韓国、日本など）で無秩序な短期教育がはびこり、教育の貧困による事故の発生などが社会問題になっていることなどが挙げられる。
今後、ＷＨＯから世界共通の「カイロプラクティック教育」が出版されると、それらの国々の政府や業界にとっての重要な参考資料となるはずです。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2004,vol.2,№.3)
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カイロの発展(フランス)
フランス政府は既にカイロプラクティック既にカイロプラクティックの法制化を認めたが、法案提出が遅れていた。
カイロプラクティック業界は３５０名のフランス･カイロプラクティック協会でまとまり、パリにあるフランコ・ヨーロピアンカイロ大学（ＩＦＥＣ）から毎年約６０名の新しいカイロプラクターが加わっている。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2004,vol.2,№.3)
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カイロ団体統一(マレーシア)
マレーシア･カイロプラクティック協会（ＭＣＡ）は長かった対立抗争に終止符を打って、23名の会員でまとまることになった。
会長のＤｒ．トム・オン（クアラルンプール、ローガン・カイロ大学卒）は「マレーシアのカイロプラクティックの潜在需要は大きく、現在の課題は隣国のシンガポールやタイと協力してカイロの学校を開校する事である」と語る。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2004,vol.2,№.3)
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カイロの発展(ノルウェー)
ノルウェーのカイロプラクターは約300名。人口は４５０万人。カイロプラクティックは地味ながら着実に社会認知が進んでいる。
2年間カイロプラクターなどが検討してきた結果、ついに国の健康保険のもとでカイロプラクターが高度医療診断や専門医に患者を紹介し、患者への休業証明発行や病院への救急患者の紹介資格を獲得した。
現在、ノルウェー・カイロプラクティック協会は、総合大学にカイロプラクティック学部を創設する計画を立てており、既に２つの大学から設置希望が出されている。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2004,vol.2,№.3)
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カイロの法制化へ(タイ)
タイ・カイロプラクティック協会のブランナソマティ会長は、同国厚生省高官との協議で、カイロプラクティック法制化に向けての話し合いが進んでいると報じた。これは3年前に同氏が厚生省の諮問委員会の委員に選ばれて以来、準備を進めてきたものである。
現在、タイには15名の正規なカイロプラクターが開業している。
(RMIT JAPAN NEWS LETTER、2004,vol.2,№.3)
